外国為替証拠金取引（FX）にかかる税金を節税する方法

■　税金を少なく抑えるためには（節税）　■

　この１冊があれば税金の基本知識は大丈夫！

具体的にFXで得た利益を節税するためには確定申告をする前から準備をしておく必要があります。
年末になってFXで利益が出たからといって急に節税しようとしてもできません。

節税の方法には必要経費を多く計上するなどいろいろ方法がありますが、為替という性質上、経費も限られてしまいます。

実際にインターネットで検索しても実践的なFXの節税方法は見つかりません。

税理士と契約をして相談することもできますが、FXで利益も出ていないうちからお金をかけることもできないので、まずはお手ごろな書籍やDVDで節税をこころみます。（個人の為替取引ではこれで充分です！）

◆詳細はアマゾンドットコムで

当サイトのおすすめは「ネットで稼ぐ人のための日本一わかりやすい確定申告!」 です

この本では、ネット収入（オークション収入から投資収入まで）の疑問、経費の話や控除の話など、ネットで稼ぐ人が安心して仕事ができるよう、税金や確定申告についてなにをどう準備すればいいのか、楽しく、わかりやすく説明してあります。

一般の投資家の方には、上記の本と確定申告のソフトだけで充分です。

　法人化して節税する（法人を設立して節税）

「節税対策に法人を設立」は、一般的に言われているように、個人より法人の方が税率が低く、経費も認められやすくなるので節税対策になります。

そのため、為替の利益が大きくなればなるほど法人化のメリットがあります。また、法人の場合は他の事業の損益と合算して申告できるので何かとお得です。

また、法人の場合は決算の日、例えば3月末日の時点で、1年間の為替差益を計上し、その際はポジションを決済していなくても含み益も含み損も全て確定したものとして、計上します。

為替の含み損で赤字決算となった場合、その赤字は翌年に繰越でき、翌年の利益と相殺することができるので、これも税金の節税になります。

新会社法の施行により、現在は資本金1円から会社を設立できるようになっています。また自分一人だけしか取締役がいなくても会社を設立できます。

コンスタントに為替の収入がある人は思い切って法人を設立するのも税金対策となります。

※個人の人は確定申告ですが、法人の場合は決算申告となります。

法人を設立すると上記のように節税ができ、何かとメリットが多いのですが、１年間を通して赤字であってもかかってくる税金（約１０万円）がありますし、法人設立時にはお金も手間もかかります。

もちろん経理上の記帳も正しく行わなければなりませんので、手間や経費とメリットとのバランスを考えた上で法人化することが望ましいでしょう。

　税理士に相談する

もし法人化した場合には、最初は税理士と顧問契約をすると良いでしょう。

それなりの知識と時間がある人であれば自分だけで決算処理、税金の計算をすることも可能ですが、そうでない場合は契約する方が無難です。

法律が少しづつ変わったりするので、自分で全て把握しようとするのはかなり大変です。

私は会計事務所と月額約1万8千円で顧問契約をしていますが、為替取引に関してのみの節税対策用の会社であれば、決算の時だけお願いする形式でも問題ないかと思います。

税理士、会計士にもいろいろありますが、まずは相談してみることが必要です。

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